高齢者等終身サポート事業
― ガイドラインに準拠した安心の支援体制 ―
1. 本事業の概要
当事業所では、**高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（令和6年6月 内閣官房ほか）**に基づき、
高齢者やお一人暮らしの方が、生涯にわたって安心して生活を続けられるよう支援を行っています。
本ガイドラインに記載されたすべてのサービス領域（身元保証、死後事務、日常生活支援、財産管理）に対応し、
法令と倫理に基づく支援の標準化・透明化を徹底しています。
当事業所は「利用者保護」「契約の透明性」「継続性」を柱に、福祉と法務の両面から生涯支援を提供します。
2. 提供サービスの範囲
ガイドラインに定められた全事業類型に対応し、契約に基づいて個別に設計します。
行為の性質に応じて委任契約／準委任契約を適切に整理し、責任範囲を明確化します。
主な支援領域
（1）身元保証等サービス
- 入院・入所時の身元引受け、緊急連絡体制の整備
- 医療・介護・行政機関との調整
- 退院・退所時の手続支援
（2）死後事務サービス
- 葬送に関する手続（葬儀・火葬・埋葬・法要など）
- 各種届出（年金、医療保険、税金等）・公共料金・契約解約等
- 相続人・関係者との連携、遺品整理、清算報告
（3）日常生活支援サービス
- 行政・金融・医療などの事務手続代行
- 定期訪問・見守り・連絡調整・生活相談等
- 判断能力低下時の支援方針調整・関係機関連携
（4）財産管理支援
- 公共料金・生活費等の支払手続
- 不動産・動産の保全・管理・売却手続支援
- 預貯金・金融商品の解約・換価手続代行
- 重要書類・印鑑・通帳等の安全保管
各サービスの実施は、法令に基づく権限範囲内で行い、
弁護士・司法書士・税理士等との連携を適宜行います。
3. 契約・運営の透明性
- 契約締結前の説明責任
契約書・重要事項説明書を交付し、範囲・費用・リスク・解約条件を丁寧に説明します。 - 意思確認と第三者立会い
判断能力を確認し、必要に応じて家族・包括支援センター等の立会いを推奨します。 - 金銭管理と記録保存
預託金・前払金は事業用口座で分別管理し、領収書発行・返金条件を明記します。 - 契約履行の記録化
支援日時・内容・費用・経過を記録し、利用者・後見人・家族に報告できる体制を整えています。
4. 判断能力変化への対応
- 契約後に意思能力が低下した場合、後見制度・任意後見契等の法的枠組みを活用し、支援を継続。
- 成年後見人就任後は、契約内容を再確認・再締結し、無効リスクを回避します。
- 社会福祉士として、意思決定支援・記録倫理・関係調整を重視します。
5. 情報公開と体制整備
- 情報開示：事業内容・責任体制・苦情窓口をHPで明示。
- 個人情報保護：プライバシーポリシーに基づき厳格に管理。
- 苦情・相談窓口：受付～調査～回答～再発防止まで一貫対応。
- BCP（事業継続計画）：災害時も支援継続可能な体制を整備。
- 自己点検：ガイドライン付属チェックリストを用いて年1回以上の自己点検と改善を実施。
6. ご利用までの流れ
- 初回相談（無料）：状況・希望を伺い、支援範囲を確認
- ご提案：契約類型（委任／準委任）・範囲・費用を説明
- ご契約：第三者立会い・意思確認・書面交付
- 支援開始：実施記録・報告体制を構築
- 定期見直し：環境変化に応じ、契約・支援内容を更新
7. よくあるご質問
Q. 契約前に料金は発生しますか？
A. いいえ。初回相談は無料です。費用は契約書に基づき明確に定めます。
Q. 寄付金や協力金は求められますか？
A. 求めません。当事業所は寄付を契約条件としません。
Q. 成年後見制度と併用できますか？
A. はい。本人の利益を最優先に、後見人との連携を行います。