― 高齢者等終身サポート事業における支援の継続体制 ―
1．BCP策定の目的
当事業所では、災害・感染症・通信障害などの緊急事態においても、
高齢者等終身サポート事業の支援を途切れさせず継続するため、
**事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）**を策定しています。
利用者の権利と生活を守ることを最優先に、
「支援の継続」「情報の保全」「関係機関との連携」を柱として、
平常時からの備えと体制づくりを行っています。
2．想定する主なリスク
- 地震・台風・水害などの自然災害
- 感染症の流行による訪問・面談制限
- 電力・通信・システムの障害
- 金融機関・行政機関等の一時的な業務停止
3．基本方針
| 方針 | 内容 |
|---|---|
| 継続 | 利用者支援・契約履行・連絡体制の中断を最小限にする。 |
| 優先順位 | 利用者の生命・安全を最優先に、情報と契約履行を確保する。 |
| 分散化 | 情報・記録を単一の媒体に集中させず、複数手段で安全に保管。 |
| 記録性 | 緊急時の対応や連絡経過を記録し、再開時の根拠とする。 |
| 公開性 | 体制の概要を公表し、利用者・関係機関の安心を確保する。 |
4．支援継続のための体制
- 連絡体制
利用者・ご家族・関係機関の緊急連絡先を登録し、緊急時には迅速に情報共有します。
地域包括支援センター、医療・介護・法務関係機関と連携して、
支援が途切れないよう調整を行います。 - 金銭・契約関連の保全
契約書・重要書類・預託金関係資料は、鍵付き保管庫、金庫で厳重に管理しています。
同時に、**ローカル二重保管方式（HDD・USB）**によりデータを安全にバックアップしています。 - 情報保全の仕組み
データは暗号化された外付けHDDとUSBメモリに保存し保管しています。
5．（緊急時の行動順序）
| 区分 | 優先順位 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 安否確認 | 最優先 | 利用者の安全・健康状態の確認、必要な連絡・支援 |
| ② 契約履行 | 高 | 入院・入所・死後事務など、急を要する手続の継続 |
| ③ 情報保全 | 中 | 契約書・金銭記録・個人情報の保護と復旧準備 |
| ④ 通常業務 | 低 | 面談・文書作成・記録整備などの再開作業 |
6．平常時の準備
- 契約書・記録類の週1回バックアップを実施
- バックアップ媒体の保管状況を四半期ごとに点検
- 支援計画・連絡先の更新を年1回見直し
- 災害・感染症対策に関するマニュアル整備と職員研修（連携先含む）
7．個人情報・機密情報の取り扱い
- すべての記録は、社会福祉士・行政書士の守秘義務に基づき厳重に管理します。
- 外部提供は、本人の同意または法令に基づく場合を除き行いません。
- 媒体は暗号化のうえで保管し、アクセス権限を最小限に制限しています。
8．点検と改善
- 年1回以上、BCPに基づく保管状況の確認を実施。
- 社会情勢や技術の変化に応じて随時見直しを行います。
- 改訂内容は本ページで公開し、透明性を保ちます。
9．利用者・関係機関へのお願い
- 緊急時に連絡が取れるよう、家族・関係者の最新の連絡先をご登録ください。
- 状況に応じて、地域包括支援センター・行政機関等と連携し、
支援の継続にご理解とご協力をお願いいたします。
10．改訂・更新情報
最終更新：令和7年11月1日
（策定：カイト広海事務所 廣海格）
🔖 補足
このBCPは、
- 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（令和6年 内閣官房・厚生労働省）」
- 「個人情報保護法」「社会福祉士法」「行政書士法」
に基づき策定しています。